お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)
所在地:東京都中央区日本橋一丁目 17 番 10 号 新光ビルディング日本橋
代表者氏名:米沢 亮

株式会社日本投資環境研究所(以下、「当社」といいます)は、当社の個人情報保護に関する取組方針および個人情報(お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます)の取扱いに関する考え方として、下記の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」(以下、「本ポリシー」といいます)を制定し、公表いたします。

(取組方針)

    当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

(適正取得)

    当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

(利用目的)

    当社は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社の利用目的につきましては、こちらをご覧ください。

(不適正な利用の禁止)

    当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

(第三者提供の制限)

    当社は、お客さまの同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。

    なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

(機微(センシティブ)情報の取扱い)

    当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(※)(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
    (※)機微(センシティブ)情報とは、以下の情報を指します。
    ・人種、信条、社会的身分
    ・病歴、保健医療及び性生活
    ・犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
    ・労働組合への加盟
    ・門地、本籍地
    ・その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

(安全管理措置)

    当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等も含みます)について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
    なお、当社が講じている安全管理措置については、当社ホームページに掲載している「日本投資環境研究所における安全管理措置について」でご確認いただけます。

(継続的改善)

    当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

(開示等のご請求手続き)

    当社は、お客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(ご意見・ご要望のお申し出)

    当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

<個人情報の主な取得方法および外部委託している主な業務について>

    【個人情報の主な取得方法】
    ○ 当社は以下のような方法により個人情報を取得する場合があります。
    ・商品やサービスの申込書など、お客さまにご記入・ご提出していただいた書類等により提供を受ける場合
    ・グループ内の共同利用者等から提供を受ける場合
    ・市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報を利用する場合
    【外部委託をしている主な業務】
    ○ 当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
    ・お客さまにお送りするための書面の印刷・発送業務
    ・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
    ・情報システムの運用・保守に関する業務
    ・業務に関する帳簿等書類を保管する業務


お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

株式会社日本投資環境研究所(以下、「当社」といいます)は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。その他特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合にも、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における業務内容

  • 企業その他事業体の経営方針、財務政策、株主政策等に関する調査およびコンサルティング業務
  • IR 支援サービス
  • 資本市場の動向および投資家の動向に関する調査および研究
  • 上記に関する情報提供サービス、情報処理サービスおよびそれらに関連したコンピューターのソフトウェアの企画、設計、開発および販売
  • 株式上場準備に関連するコンサルティング、ファイナンスや会社の合併・分割、ストックオプション制度導入のアドバイス、株価算定などの業務
  • 金融実務に活かせる資格取得や資格維持のための教育プログラム提供などの業務
  • 投資に関する様々な分析ツール、運用ノウハウ提供・助言などの業務
  • その他、当社が法令等により営むことができる業務ならびにこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)

当社における利用目的

  • 実質株主の判明調査およびパーセプション調査のためのアンケート実施のため
  • 業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ダイレクトメールの発送等、各種ご提案やご案内のため
  • お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を配信するため
  • 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 市場調査やデータ分析等によるサービス等の研究や開発のため
  • 各種IRイベント等のご案内のため
  • 各種IRイベント等におけるアンケートの分析、評価のため
  • アンケート分析、評価の依頼先企業に対する各種情報提供のため
  • 各種講座の運営のため
  • 各種講座、セミナー、ガイダンス、パンフレット、商品のお申込み確認またはご送付のため
  • 各種費用請求および支払い確認のため
  • 個人を特定しない方法で統計情報としての使用のため
  • お取引先さまとの契約関係の管理のため

みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

日頃よりみずほフィナンシャルグループをご利用いただき、誠に有難うございます。

ご高承のとおり、私どもみずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券会社、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。

そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人情報をグループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、当社は金融商品取引法により、親法人・子法人等との非公開情報の授受を原則として禁止されております。そのため、お客さまから同意書を取得した場合等、法令によって認められた場合を除き、お客さまの非公開情報の共同利用は行いません。

共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

共同利用する個人データの項目

  • お名前、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報など、お客さまに関する情報
  • お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
  • 各種商品やサービス等に関する情報(預金残高情報、借入残高情報など)、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報

共同利用者の範囲

    株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

利用目的

  • 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    ~例えば、お客さまのニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
  • 各種商品やサービス等のお申し込み、継続的なご利用、ご提供等に際しての判断のため
    ~例えば、お客さまに関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。
  • 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務を適切に遂行するため
    ~グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスを提供してまいります。

その他

  • 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名:株式会社日本投資環境研究所、住所及び代表者氏名につき当社の会社概要(https://www.j-iris.com/company/outline/)に掲示いたします。
  • 共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページ(https://www.mizuho-fg.co.jp/)に掲示いたします。
  • 共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある会社の窓口(本支店等)までお申し出ください。

開示等のご請求手続きについて

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

1.当社の保有個人データの利用目的は、「お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的」をご参照ください。

2.当社では、保有個人データについてお客さまから次に掲げる開示等のご請求があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(1) 保有個人データの開示のご請求

(2) 保有個人データの内容が事実でない場合、訂正・追加・削除のご請求

(3) 利用目的の制限を越えて保有個人データを取扱った場合、利用の停止・消去のご請求

(4) 不適正な方法で保有個人データを取得した場合、利用の停止・消去のご請求

(5) ご本人の同意を得ずに保有個人データを第三者に提供した場合、第三者提供の停止のご請求

3.開示等のご請求手続き

(1) ご請求は、本人または代理人によることも可能です。ご来社またはご郵送の方法で受け付けます。

(2) 「開示等のご請求」の受付窓口は、お取引担当部署です。

(3) 「開示等のご請求」に際して提出すべき書類は、

① 当社所定の請求書

・「保有個人データ開示請求書」

・「保有個人データ訂正等請求書」

・「保有個人データ利用停止等請求書」

② 本人確認のための書類(*)

運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)(注)、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーなど

(注)2020 年 2 月 4 日以降に発給申請されたパスポートには、住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用になれません。

③ 代理人による場合(*)

・法定代理人(親権者または成年後見人)については、法定代理人であることを証明する書類

・委任による代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書

(*)詳しくは窓口にてお問い合わせください。

(4) 開示に係る手数料

① 開示のご請求に対しては以下の手数料が必要です。

『 1 通につき手数料 1,100 円(税込)』

② 手数料は、「銀行振込」にてお支払いください。

(5) 「開示等のご請求」に対する回答方法

ご本人宛てに書面、もしくは開示内容を格納した当社所定 USB メモリのご郵送によりご回答いたします(委任による代理人からのご請求の場合も、ご本人にご回答いたします)

法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

(6) 「開示等のご請求」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は5年間保存後廃棄いたします。

(7) 保有個人データの不開示事由について

次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、その旨理由を付してご通知いたします。

① 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなど本人の確認ができない場合

② 代理人によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

③ 所定の請求書類に不備がある場合

④ 手数料のお支払いがない場合(*)

⑤ 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(*)手数料が不足していた場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかつたものとして対応させていただきます。

4.なお、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求等につきましては、当社で事実関係を調査のうえ、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

当社の外国における個人情報の取扱いについて

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

(海外事業者への委託について)

当社は、お客さまの個人情報について、日本の法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程に基づき適切に取り扱っています。ただし、当社が行う業務の一部につきまして、下記の通り海外の事業者へ委託を行っており、委託業務に必要な範囲に限り、個人情報を提供しています。相当措置の継続的な実施について適切に対応しております。

○ 海外株主判明調査

当社は、お客さまのお申し出に基づき、個人情報保護法および関連するガイドラインに規定の事項について、回答いたします。お取引のある担当部署までお申し出ください。

日本投資環境研究所における安全管理措置について

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

(1)個人情報保護指針の策定

・当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等についてプライバシーポリシーを策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

・取得・入力、利用・加工、保存・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

・個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。

・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

・個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。

(5)物理的安全管理措置

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。

(7)外的環境の把握

・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。

(8)委託先の監督

・「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。

・委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。


お問い合わせ先

開示等のご請求またはご意見・ご要望のお申し出につきましてはお取引担当部署または下記の窓口までお申し出ください。

株式会社日本投資環境研究所 総務部
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目17番10号
電話番号:03-5144-0294
受付時間:月曜日~金曜日の8:40~17:10
(ただし、12月31日~1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く)